橿原市議会 2022-12-12 令和４年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2022-12-12
現在、橿原神宮参道から西に向けて市道慈明寺町・四条町線と慈明寺町１３号線の整備が進められておりますが、この路線を含む周辺基盤整備に努めることです。左側の図で白い破線で示しているものがそれに当たります。 7)では、現状の橿原運動公園は市民が気軽にスポーツに親しむことができる公園であります。
現在、橿原神宮参道から西に向けて市道慈明寺町・四条町線と慈明寺町１３号線の整備が進められておりますが、この路線を含む周辺基盤整備に努めることです。左側の図で白い破線で示しているものがそれに当たります。 7)では、現状の橿原運動公園は市民が気軽にスポーツに親しむことができる公園であります。
立地等検討企業とは、第２工区の基盤整備が整った後に立地や進出を希望する企業、いわゆる出口企業と呼んでおります。本年、令和４年１月から５月にかけて募集を行いました。締切り後も他の企業様から問合せいただくことが多くありまして、現在随時募集に切り替えております。
その基盤整備の方針につきましては、組合施行によります土地区画整理事業を目指しておりまして、これについては市が事務局となり、権利者全員が対象となるまちづくり協議会を11月５日に設立いたしたところでございます。あわせまして、都市計画道路西九条佐保線の開通、また、都市計画道路六条奈良阪線へ至る市道等の周辺の道路整備につきましても、早期着手に向け、現在、地権者との調整を開始いたしているところであります。
次に、４８ページ、箸尾準工業地区道路整備事業につきましては、重要施策である箸尾準工業区域内の基盤整備の一環として都市計画道路箸尾駅前線と町道古寺中線を結ぶ区域内縦断道路及び区域内街区道路を整備します。令和３年度は、用地買収費、道路改良工事費や補修費など、２億２，７９８万２，０００円の決算額となっております。 次に、５２ページをお願いします。
短期的な取組としては、公有財産の有効活用の観点からの企業誘致、中長期的な取組としては、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、新たに企業誘致ゾーンを設定し、様々な課題を整理し候補地の選定を行い、地権者との調整や必要となる基盤整備をした上での企業誘致を実施したいと考えてございます。
議員のおっしゃるとおり、駅周辺の基盤整備を進めるためには、周辺地域の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えております。まずは、皆様の御意見を伺い、地域の課題解決に取り組みながら、にぎわいのある駅前通りの実現に向けて、都市計画道路箸尾駅前線及び駅前広場を中心とした具体的な整備計画案につきまして、地域の方々とともに検討を進めてまいります。 私からは、以上でございます。
この御質問をいただきました工業地域の拡大ということにつきましては、南部地域への事業者の進出ニーズ、また要望などを踏まえた上で、奈良市都市計画マスタープランにおいて土地利用の方向性を明確に示し、基盤整備、また事業者の誘致など、産業活性化の面から用途地域の変更の必要性についてしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、観光についての御質問でございます。
準工業区域内の基盤整備の一環として、区域内縦断道路の整備を進めます。令和４年度は、道路改良工事で２億５，０００万円を計上しております。 次に、３８番、平尾疋相線整備事業も交付金事業ですけれども、住居系市街地の良好な住環境の整備に寄与すべく、基盤整備の根幹である道路インフラ施設等の整備を行うもので、用地取得費及び設計費で１億円を計上しております。
高齢者の多様なニーズに対応するため、生活支援や介護予防の担い手養成、また第２層生活支援コーディネーターを全地域の包括支援センターへ配置し、生活支援・介護予防の基盤整備の充実を図ってまいります。
まちづくりのコンセプトとしては、奈良全体のイノベーションにつながるようにと考えており、基盤整備の検討、また街路整備等の準備を鋭意行い、奈良の新たな玄関口として交流を生み出し、新産業の創造や暮らしやすいまちづくりにつなげていくため、引き続き事業を進めてまいります。
２０年前、３０年前の住宅都市整備公団や都市基盤整備公団のときは、まだその入居者に対して優しさがありました。「いろんな事情があって家賃を払えないんでしょう。ちょっと順送りで払って、してくださいませんか」ということは窓口であったわけですけども、ＵＲ都市機構になってからは、そんなん、もう話が通じないわけですから。
大きくは条里制の区画ではあるものの、細長く細切れに分かれた水田を圃場整備により畦畔を除去し、大区画化するなどの基盤整備を進め、農地の集約・集積化を図るとともに、個人による零細な農業経営から集落営農法人などの組織経営体による経営規模の拡大強化が必要不可欠と考えております。
また、災害に強い社会基盤整備として、本市におきましては、市道路整備の一環として狭隘な道路の拡幅や橋梁の耐震化を進めており、河川改修につきましても、奈良県と一緒になって整備を進めているところでございます。
基盤整備費につきましては、周辺道路の整備の補助、具体的に申し上げますと、現在工事中の慈明寺町・四条町線、慈明寺町１３号線、雲梯町・古川町線などとなっております。これらの建設費の補助額の拡大をプラスアルファとして記載し要望してまいりたいと考えております。
国は９月１日にデジタル庁を発足し、デジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組むこととされており、今後はデジタル社会の基盤整備も大幅に進むものと思われます。
その考えの下、本庁舎耐震補強工事や大和中央道敷島工区、また西大寺南北自由通路をはじめとした周辺整備などの都市基盤整備などにつきましては、財源として地方債を活用したことによりまして、市債の残高は前年度末と比べますと約１億円上回る状況ともなってございます。
少子高齢化の進展により、これまで奈良の屋台骨を支えてきたいわゆる良好な住宅都市を次の第２ステージへとしっかりと進めていくためには、新たな基盤整備等様々なアクションプランが必要であると認識をいたしております。今回、木津川市などとも取り組みます新たな事業につきましても、その一つのモデルケースとして力を入れていきたいと考えております。
2)立地検討企業とは、第２工区の基盤整備がされた後に立地を希望する企業で、いわゆるエンドユーザーとお考えください。 3)新たなまちづくり支援組織についてですが、現在、このマスタープラン素案をまとめるに当たり、有識者や地権者等に参加いただき、まちづくり検討会を設置していますが、マスタープラン策定で解散となります。
その中で、スポーツの活動の礎となる基盤整備に関する施策を掲げていらっしゃいます。既存の運動・スポーツ施設の有効利用の促進。
また、これ、余談なんですが、放課後等デイサービス事業所は全国的に増加傾向でございまして、量的基盤整備は進んでおります。厚労省も指摘しておりますとおり、単に障がい児の預かりにとどまる事業所から専門療育を行っている事業所に至るまで、幅広く支援の質の向上や障がい児通所給付費等の通所給付の決定の適正化が求められているところでございます。